消費税減税を/“景気刺激に有効”ＥＵ勧告/労働者の所得税も

　【ロンドン＝岡崎衆史】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は26日、金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税（付加価値税）や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む「欧州経済回復計画」を発表しました。再雇用や中小企業の活動支援などＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）の1.5％に当たる総額2,000億ユーロ（約25兆円）の包括的景気刺激策が盛り込まれています。
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