時代を読む　ロナルド・ドーア

政治の軸にならない「貧困」

　最近は株価が少し上がり、米国で銀行が倒れ続けたころの、パニックに近いムードが多少後退した。金融財産を持っている人々、株価連動の401k型年金で生活している人々などが、損失の一部を取り戻し、安心してきただろう。 [Read More!]

母子加算、廃止／代替制度で対象縮小

　生活保護でひとり親世帯に支給されてきた母子加算が、４月から廃止された。厚生労働省は代替措置として給付金制度を設けているが、「自立を促すこと」が目的のため、就労あるいは職業訓練を受けていなければ支給されない。母子加算の受給世帯のうち、多くが対象外となる可能性がある。 [Read More!]

政策ウオッチ
子どもの貧困
子育て世帯　心もとない安全網

　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は、08年の経済協力開発機構（OECD）の調査に衝撃を受けた。所得から税金などを引き、児童手当などの社会保障給付を足してみると、24の主要国中、日本だけが「子どもの貧困率」が上昇していたのだ。

　貧困率とは、全国民の中央値の半分に満たない手取り所得しかない国民の割合を示す。日本では、子育て世帯にセーフティーネットが何も機能していない、という信じられないような結果だった。

　阿部さんは「貧困の負担を軽くする工夫が日本には薄い」と考え、著書「子どもの貧困」（岩波新書）で問題を提起した。解決のため、①就学援助や児童扶養手当、生活保護など家庭そのものへの援助を拡大する②フランスやスウェーデンのように高校、大学の教育費無償化を目指す、と２段階の提言をする。

　不況は、派遣切りにあった母子家庭など経済的な弱者を追いつめている。将来を担う子どもを守ることこそ、最優先の経済対策ではないのか。（佐藤章）（朝日新聞2009年４月８日付政策５面14版）

「障害者自立支援法は違憲」、集団提訴第２陣

2009年4月1日12時46分

　福祉サービスを利用した障害者に「原則１割」の自己負担を課す障害者自立支援法は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者が国や自治体に負担の取り消しなどを求めている集団訴訟で１日、大阪府内の28〜71歳の障害者６人が新たに大阪地裁に訴えを起こした。この日は、ほかにも各地の障害者２２人が京都や和歌山など９地裁に提訴する予定で、昨年10月の１次提訴とあわせて原告は12地裁で58人となる。

　06年施行の同法は、これまで身体、知的、精神の各障害者によって異なっていた福祉サービスを一元化しつつ、１割の自己負担制を導入した。国側は訴訟で「平等権の侵害はない」と争う姿勢を示してきた。一方で、政府は３月31日、同法の施行３年後の見直し規定により、以前と同様に「所得（支払い能力）に応じた負担」に戻す改正案を閣議決定している。