記事の一部に問題／本社へ対応求める
共産党員増加めぐる報道に見解
朝日新聞「報道と人権委」

　共産党員の増加を取り上げた記事「ルポにっぽん　解雇…そこに共産党」（１月11日朝刊１、２面、筆者・高橋純子記者）をめぐり、記事に取り上げられた奈良県川上村の元森林組合長(85)から人権救済の申し立てがあり、朝日新聞社の「報道と人権委員会」（PRC）は24日、記述の一部は「事実として認めることができなかった」などとする見解を出した。人権委は、朝日新聞社に見解で示した判断を踏まえた対応を求めた。これを受け、朝日新聞社は本日付の２面に「おわび」を掲載した。



おわび　１月11日付「ルポにっぽん」の記事で、奈良県川上村の元森林組合長(85)が、民主党と共産党との「選挙協力」を「主導している」とあるのは、事実ではありませんでした。元森林組合長や関係者におわびし、関係する記述を削除します。＝37面に報道と人権委員会の見解（2009年４月25日付朝日新聞２面14版）



申し立てのあった記事

　１月11日の記事は、１面から２面に続く形式のルポで、問題の記述は２面で川上村の情勢を伝えた最後の部分。記事は以下のとおり。
　◇
　川上村の衆院４区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだ。水面下で「選挙区は民主、比例は共産」という「選挙協力」が進む。主導しているのは、村の元森林組合長(85)。50年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった。「民営化は必ず、地方や弱者の切り捨てにつながる」。共産党に投票することに抵抗感はないという。

　「自分の考えを持って行動しないと、村も政治も良くならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない」 [Read More!]

デイズDAYS
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