New York Times
The Opinion Pages

EDITORIAL

Japan's Illiberal Secrecy Law

By THE EDITORIAL BOARD
Published: October 29, 2013

The Japanese government is poised to enact a secrecy law that will undermine the people’s right to know. The law will give all government ministries the right to classify information related to defense, diplomacy, counterintelligence and counterterrorism as a state secret. But there is no guideline as to what constitutes a secret. This lack of definition means the government could well designate any inconvenient information secret. [Read More!]

特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明

本日、政府は、特定秘密保護法案（以下、「法案」という。）を閣議決定した。

当連合会はこれまで複数回にわたり法案に強く反対する旨の意見を表明してきた。そこでは、法案には、?保護対象となる「特定秘密」の範囲が広範・不明確であること、?「特定秘密」の指定が行政機関の長により恣意的になされうること、?指定の有効期間５年を延長し続ければ指定が恒久化すること、?内部告発や取材等行為についての処罰範囲が広く、厳罰に処するものであるため、表現の自由及び報道の自由や知る権利等憲法上の権利が侵害されること、?適性評価制度により重大なプライバシー侵害が生じるおそれがあること、?行政機関の長の判断で「特定秘密」を国会に対しても提出を拒むことができることになっていることにより国会の国政調査権が空洞化され、国権の最高機関性が侵されるおそれがあること等の問題を指摘し、本年10月23日に公表した意見書では、秘密保護法制を作る以前に、情報管理システムの適正化の実行、公文書管理法の見直しや情報公開法、国会法の改正などにより情報管理全体を適正化するよう、具体的に提案した。 [Read More!]

日本弁護士連合会

特定秘密保護法案に反対する会長声明

政府は、９月26日、特定秘密保護法案（以下「本件法案」という。）の内容を明らかにした。この時期の公表は、秋の臨時国会への提出及び成立を目指したものである。

当連合会では、民主党政権下において情報公開法の改正と併せて秘密保護法制に関する検討が始められた当初から、秘密保護法制の立法化に対しては疑問を呈し、法案の国会提出に強く反対してきた。そして、同月３日から始まった特定秘密保護法案概要に関するパブリックコメントにも、同月12日に当連合会として法案概要の問題点を詳細に指摘した意見書を提出した。 [Read More!]

アップルの企業価値が、コカコーラを上回る

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本音のコラム

ニッポン無責任時代　鎌田慧（かまたさとし）

　どんな事故を起こしても、だれも責任を取らない、というのでは社会正義に反する。事故防止に努めるのが、社長の責任ではないか。

　神戸地裁は百七人を死亡させたJR西日本の尼崎脱線事故で、歴代社長の責任を認めず、無罪判決を言い渡した。

　この事故は、JR北海道の実態にあらわれているように、国鉄の分割・民営化によって株式会社になったJR各社が、もうけ確保のために、安全コスト削減競争に走った結果で、とりわけ、JR西日本での運転士への締めつけが厳しかった。

　世間の常識とは異なり、これほど筆舌に尽くしがたい事故を起こした東電も、歴代社長はいっさい責任をとっていない。それで福島住民をはじめとする一万四千七百十六人が業務上過失致死、業務上過失傷害の疑いで福島地検に告訴・告発した。

　ところが、福島地検は自分では判断せず、東京地検に丸投げし、東京地検は五輪騒ぎのどさくさまぎれに不起訴とした。これまた、著しく正義に反する。古くは一九六三年の三井炭鉱爆発事故（死者四百五十八人）、チッソの水俣病、これから被ばくの影響が現れそうな東電の福島原発事故。全部無罪なのか。

　放射能汚染水さえコントロールもブロックもできないクセに、平然と原発の再稼働と輸出を謀る首相。日本無責任時代の責任はだれにあるのだろうか。（ルポライター）（東京新聞2013年10月１日＜火曜日＞付25面特報＊11版）