動２０１３:参院審議入り
毎日新聞　2013年11月28日　東京朝刊

共産・仁比氏の「警鐘」に議場拍手

「国民に不安や懸念があることを、政府は真摯（しんし）に受け止めなければならない」（自民党の宇都隆史氏）

　「不安を取り除く、丁寧かつ誠実な説明が求められている」（公明党の矢倉克夫氏）

　27日午前10時に始まった参院本会議では、この日審議入りした特定秘密保護法案を巡る政府対応に与党から次々と苦言が呈された。

　閣僚席に深く腰掛けた安倍晋三首相は、時に腕を組んだり、目を閉じたりして質問を聞いた。与党と共同で法案を修正したみんなの党の真山勇一氏も慎重審議を求め、他の野党議員からは「みんなの党も反対だな」とヤジが飛んだ。 [Read More!]

「秘密国家へ道、廃案に」　分野超え、ノーベル賞学者ら会結成

東京新聞 2013年11月29日 朝刊

　高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。 [Read More!]

報道への深刻な脅威＝秘密保護法案に懸念−国連報告者


　【ジュネーブ時事】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（表現の自由担当）は22日、声明を発表し、日本の特定秘密保護法案は「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と指摘、秘密情報を扱う報道関係者や内部告発者の人権に対する深刻な脅威だと懸念を表明した。

　ラ・ルー氏は「透明性は民主主義の根幹」と強調。秘密扱いにすべきかどうかは、秘密漏えいが国民全体の利益を損なう場合に限られるべきであり、「独立機関が判断すべきだ」と訴えた。　（2013/11/23-00:59）

日本弁護士連合会

特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声

国が扱う情報は、本来、国民の財産であり、国民に公表・公開されるべきものである。「特定秘密の保護に関する法律案」は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広くかつ曖昧に設定し、かつ、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、このような情報にアクセスしようとする国民や国会議員、報道関係者などのアクセスを重罰規定によって牽制するもので、まさに行政機関による情報支配ともいうべき事態である。 [Read More!]

日本弁護士連合会

特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声

国が扱う情報は、本来、国民の財産であり、国民に公表・公開されるべきものである。「特定秘密の保護に関する法律案」は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広くかつ曖昧に設定し、かつ、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、このような情報にアクセスしようとする国民や国会議員、報道関係者などのアクセスを重罰規定によって牽制するもので、まさに行政機関による情報支配ともいうべき事態である。 [Read More!]