「秘密国家へ道、廃案に」　分野超え、ノーベル賞学者ら会結成

東京新聞 2013年11月29日 朝刊

　高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。 [Read More!]

報道への深刻な脅威＝秘密保護法案に懸念−国連報告者


　【ジュネーブ時事】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（表現の自由担当）は22日、声明を発表し、日本の特定秘密保護法案は「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と指摘、秘密情報を扱う報道関係者や内部告発者の人権に対する深刻な脅威だと懸念を表明した。

　ラ・ルー氏は「透明性は民主主義の根幹」と強調。秘密扱いにすべきかどうかは、秘密漏えいが国民全体の利益を損なう場合に限られるべきであり、「独立機関が判断すべきだ」と訴えた。　（2013/11/23-00:59）

九条の会「秘密保護法案廃案に　「憲法が形骸化」と反対する声

　ノーベル賞作家大江健三郎さんらが呼び掛け人の護憲団体「九条の会」の第５回全国交流・討論集会が16日、東京都内で開かれた。特定秘密保護法案が成立すれば憲法が形骸化するとして、廃案に向け「結集して運動を起こす他ない」などと、同法案に反対する声が相次いだ。 [Read More!]

東京新聞 2013年11月12日 朝刊

秘密保護法案　自衛隊「違憲活動」も

　国家機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法が成立すると、海外派遣時の自衛隊の武器や現地情勢も非公表となる可能性が、衆院特別委員会の政府側答弁で浮上している。憲法違反の活動をしても、記者や市民の目が届かなくなる懸念がある。　（編集委員・半田滋） [Read More!]

時事ドットコム

秘密保護法案の廃案要求＝外国特派員協会が声明


　日本外国特派員協会（東京都千代田区）は11日、特定秘密保護法案について「ジャーナリストに対する起訴を可能にする条文が含まれている」として、廃案か大幅な修正を求める声明を発表した。

　声明では、報道の役割を「政府の活動に関する秘密を明らかにして市民に伝えること」と強調。「民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠だ」とした。

　その上で、法案には拡大解釈の余地があるとし、「政府にジャーナリストを意のままに逮捕する権限を与えることになる」との懸念を示した。（2013/11/11-18:19） [Read More!]