東京新聞 2013年11月12日 朝刊

秘密保護法案　自衛隊「違憲活動」も

　国家機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法が成立すると、海外派遣時の自衛隊の武器や現地情勢も非公表となる可能性が、衆院特別委員会の政府側答弁で浮上している。憲法違反の活動をしても、記者や市民の目が届かなくなる懸念がある。　（編集委員・半田滋） [Read More!]

時事ドットコム

秘密保護法案の廃案要求＝外国特派員協会が声明


　日本外国特派員協会（東京都千代田区）は11日、特定秘密保護法案について「ジャーナリストに対する起訴を可能にする条文が含まれている」として、廃案か大幅な修正を求める声明を発表した。

　声明では、報道の役割を「政府の活動に関する秘密を明らかにして市民に伝えること」と強調。「民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠だ」とした。

　その上で、法案には拡大解釈の余地があるとし、「政府にジャーナリストを意のままに逮捕する権限を与えることになる」との懸念を示した。（2013/11/11-18:19） [Read More!]