政党助成 総額4400億円　実施14年

2008年12月31日(水)「しんぶん赤旗」

　赤ちゃんからお年寄りまで国民１人250円の税金が充てられる政党助成金の最終分（79億8500万円）が、自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の各党に交付されました（19日）。この結果、1995年の制度実施から14年間の交付総額は4399億円に達しました。国民に負担増・福祉切り捨てを押し付けながら、日本共産党以外の政党が苦労せず税金を山分けしています。

14年間（1995〜2008年）で各党が受け取った政党助成金額（億円）
自民　　2120
民主　　1072
公明　　325
社民　　306
その他　576 [Read More!]

耕論　雇用危機の姿

■非正規労働者の雇い止め人数
　派遣　５万7300人
　　期間満了　２万2160人
　　中途解除　２万9451人
　　不明　　　5689人
　契約（期間工など）　１万5737人
　　期間満了　１万3517人
　　解雇　　　2115人
　　不明　　　105人
　請負　7938人
　　期間満了　1683人
　　中途解除　4738人
　　不明　　　1517人
　その他　4037人
（12月19日現在、厚生労働省調べ。今年10月から来年３月までに雇い止めを実施済みまたは実施予定の人数）

■業種別の採用内定取り消し状況
　不動産業　197人
　製造業　187人
　情報通信業　86人
　卸売・小売業　59人
　飲食店・宿泊業　51人
　建設業　44人
　運輸業　７人
　金融・保険業　２人
　その他サービス業　136人
（12月19日現在、全国のハローワーク調べ。確認できた新規学校卒業者の採用取り消し人数）

　非正規労働者　正社員以外の労働者。以前はパート・アルバイト、契約社員ら直接雇用が主だった。職業安定、中間搾取防止の観点から、派遣には厳しい法規制があった。

　86年、雇用の多様化、人件費削減を目指す経済界の要請で、間接雇用を認める労働者派遣法を施行。04年の製造業への派遣解禁で一気に派遣労働者が増えた。請負を、派遣同様に扱う「偽装派遣」も明らかに。正社員より低賃金で、雇用の調整弁として使われやすい非正規労働者は現在計約1800万人、全労働者の３分の１に。 [Read More!]

田母神氏論文「文民統制面で不適切」　防衛省が報告書

2008年12月26日3時12分

　防衛省は25日、先の戦争の正当性を主張する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の更迭問題に関する調査報告書を、有識者らによる防衛省改革会議に提出した。同氏の論文について「文民統制の面からも適切ではない重大な事案」としながらも、ほかの隊員の応募に同氏の指示はなかったと結論づけた。 [Read More!]

「１票の格差」衆院38選挙区で２倍超す

2008年12月25日18時6分

　総務省は25日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。在外選挙人を含めると１億409万2583人で、昨年より13万6236人（0.13％）増えた。衆院選挙区で「１票の格差」が２倍超の選挙区は２増えて38となった。

　「１票の格差」は、選挙区の有権者数が最少の高知３区（21万4484人）と比べて計算。最大は千葉４区（2.255倍）で、昨年よりも0.029ポイント格差が広がった。

　参院選挙区はさらに格差が大きく、最大は神奈川（4.937倍）で昨年より0.054ポイント格差が広がった。（朝日新聞2008年12月26日付社会29面14版） [Read More!]

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◆田母神論文　「国を常に支持」が愛国か

ジョン・ダワー　米マサチューセッツ工科大教授

　太平洋戦争の開戦問題は、田母神俊雄・前航空幕僚長の論文「日本は侵略国家であったのか」の核心の一つで、日本が「ルーズベルトの仕掛けた罠（わな）」にはまって真珠湾（パールハーバー）攻撃を決行した、と論じている。 [Read More!]