■国民投票法案の成立／「憲法記念日までに」

　自民、公明両党の幹事長らが14日朝、東京都内のホテルで今後の国会運営を協議した。憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、民主党が審議や採決に応じない場合でも与党単独で採決し、憲法記念日の５月３日までに成立させる方針を確認した。
（朝日新聞2007年２月15日付４面「政治・総合」14版）


2007/02/14-11:45
国民投票法案、単独採決も＝民主が審議拒否の場合−与党方針

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは14日午前、都内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、民主党が衆院憲法調査特別委員会での審議に応じない場合は、与党単独採決で臨む方針を確認した。また、自公両党は５月３日の憲法記念日までに同法案の成立を図ることで一致した。（時事通信）



2007/02/14-19:30
５月３日までの成立方針を批判＝国民投票法案で野党

　民主党の小沢一郎代表は14日、秋田市内で記者会見し、自民、公明両党が与党単独採決も視野に国民投票法案を憲法記念日の５月３日までに成立させる方針を確認したことについて「多数を頼んで無理やり通さなければならない性格のものではない。それ以上に国民生活に大事な問題、政治が果たさなければならないことはたくさんある」と批判した。
　また、社民党の福島瑞穂党首は14日の記者会見で、「与党は民主党も（仲間に）入れたいが、単独でやると脅しを掛けている。民主党は与党の脅しに動揺しないでほしい」と求めた。国民新党の亀井久興幹事長は会見で、「十分に議論して決めるべきだ。今国会で無理やり結論を出す必要はない」と語った。（時事通信）