池上彰の新聞ななめ読み
健保組合の解散　各社、特ダネ抜いて追いかけて

　オリンピックの記事が大きくて目立ちませんでしたが、朝日新聞８月21日１面に注目すべき記事が出ました。高齢者医療制度への新たな拠出金が重荷になって、西濃運輸健康保険組合が解散したという記事です。

　企業の健康保険組合は、昨年度まで、75歳以上対象の老人保健制度と、サラリーマンOBのための退職者医療制度に、それぞれ資金を拠出していました。西濃運輸の健康保険組合は、計35億8700万円を支出しています。

　ところが、今年度から後期高齢者医療制度が発足したことで、後期高齢者と前期高齢者の双方のための支出が必要となり、支出額が総額58億円になってしまいました。負担が重すぎ、健康保険組合を維持できなくなったとして、解散。加入者は政府管掌健康保険に移ったというのです。

　今年４月に実施された医療制度改革で、前期高齢者（65〜74歳）の医療費を負担する仕組みが新たに導入され、企業の健康保険組合が、国民健康保険の加入者も含めた前期高齢者全体を支えることになったのです。このため健康保険組合が拠出する負担金は、昨年度に比べて約4100億円増加。全国の健康保険組合が悲鳴を上げています。

　政府管掌健康保険は国が運営していますから、健康保険組合から政府管掌健康保険に移る人が増えれば、国庫負担が増えてしまいます。今年度から導入された後期高齢者医療制度が、思わぬ影響を及ぼしているという、解説つきの見事なスクープでした。

　朝日の特ダネに驚いた各紙は、当日の夕刊で追いかけました。他社の特ダネを追いかけるのは気が進まないものですが、重大な問題であることは各紙よくわかったので、追いかけたのです。

　重大なニュースを朝日に抜かれたのが、悔しかったのでしょう。読売新聞と日本経済新聞は、翌22日の朝刊の３面で、大きな解説記事を掲載しました。

　とりわけ日経は、西濃運輸ばかりでなく、他にも解散した健保があること、解散には踏み切らなくても、組合員の保険料率引き上げに動く健保があることなど、解説の内容が充実しています。後期高齢者が払う保険料の年金天引きばかりが注目されましたが、実は前期高齢者の医療費負担は丼勘定で、現役世代の負担が大きく増えていると、健保解散のニュースの意味を解説しています。

　朝日に特ダネは抜かれたけれど、わかりやすい解説記事で追いついたとでもいうべき対応でした。（ジャーナリスト）
♦東京本社発行の最終版を基にしています。（朝日新聞2008年９月１日付夕刊８面３版）



高齢者医療の拠出重荷、健保を解散　西濃運輸、政管へ

2008年8月21日

　トラック陸運業界大手セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）のグループ企業の健康保険組合が今月解散したことがわかった。４月の高齢者医療制度の改革で負担金が大幅に増えて事業継続が困難になった。加入者は５万人を超え、倒産以外で大規模な健保組合の解散は極めて異例だ。

　加入者は、国が運営し、医療給付費の13％を補助している政府管掌健康保険（政管健保）に移った。高齢者医療の負担金が増え、今年度は約1500ある健保組合の９割が赤字になる見通し。今回の医療制度改革は、国の負担軽減が狙いの一つだが、政管健保への移行が広がれば国庫負担増につながる。

　解散したのは西濃運輸健保組合で、グループ31社の従業員と扶養家族計約５万７千人が加入していた。グループ中核の西濃運輸によると、西濃健保が07年度、75歳以上が対象の老人保健制度と、サラリーマンＯＢのための退職者医療制度に支出したのは計35億8700万円。

　08年度は、経過的に残った両制度への負担金（計11億6200万円）に、65〜74歳の前期高齢者納付金（25億2500万円）、75歳以上の後期高齢者支援金（21億１千万円）が加わった。高齢者関連は総額58億円と前年度比で62％増え、加入者から集める保険料の６割に相当する。

　この負担増を賄うには、保険料率を月収の8.1％から10％以上に引き上げることが必要だ。財政的に立ちゆかなくなり、今年３月に解散を決めて厚労相に解散認可を求めた。担当者は「65〜74歳の前期高齢者納付金の負担が重すぎた。積立金を取り崩しても赤字。健保組合継続の意義も薄らいだ」としている。

　赤字組合数の割合は02年度に８割に達した後、負担金を抑制する制度改正で３〜４割台に減少。しかし、昨年度は７割近くに上昇し、今年度は９割近くになる見通し。解散組合数はすでに、昨年度の12に並んだ。

　国が進める医療制度改革は、大企業の従業員が入る健保組合の負担で、国が多額の負担金を投入する市町村国保と、中小企業の従業員が入る政管健保の財政負担を抑えるのが狙いだ。今後、負担に耐えかねた健保組合の解散が続けば、国の狙い通りに進まない可能性がある。（高岡喜良、浜田陽太郎）

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　政府管掌健康保険　社会保険庁が運営する医療保険で、中小企業の従業員と扶養家族約3600万人が加入し、４兆３千億円の給付を受ける。給付費の13％、後期高齢者支援金の16.4％を国が負担する。07年度決算は1350億円の赤字。健保組合から政管健保（保険料率8.2％）に移ると保険料率が上がるなどデメリットが生じる場合が多い。