英、消費税2.5％下げ発表　景気対策で09年末まで

2008年11月25日1時8分

　【ロンドン＝尾形聡彦】英国政府は24日、景気対策のため、一時的に消費税（付加価値税）の減税に踏み切ると発表した。12月初めから、17.5％の消費税率を2.5％幅引き下げ、15.0％とする。英国の消費税率引き下げは74年に10％から８％に変えて以来。今回の景気後退局面で、消費税を減税するのは欧州主要国で初めてとみられる。

　ダーリング財務相は消費税の減税が「すべての人に恩恵があり、最も公正な手法だ」と指摘し、09年末まで続ける方針を示した。所得税額を割り引く一般的な減税では貯蓄に回る分が多くなる可能性があり、消費税率を一時的に引き下げることで、消費意欲を刺激する狙いがあるとみられる。

　消費税率を2.5％幅引き下げることによる財政負担の規模は125億ポンド（約1.8兆円）に達し、全体の景気刺激策は200億ポンドに上るという。英政府は消費税減税に伴う財政悪化を改善するため、高所得者の所得税の最高税率（現在40％）を45％へ引き上げる見通しだ。

　ブラウン英首相は24日朝の演説で「（90年代の）日本などでは景気後退局面での対策が遅すぎた」と語り、大胆な消費刺激策を取ることで、バブル崩壊後の日本などであった失敗を繰り返さない姿勢を示した。



英、消費税2.5％減税／「もっとも公平」高額所得者は増税

　【ロンドン＝岡崎衆史】ダーリング英財務相は24日、金融・経済危機に対応するための包括的景気刺激策を発表し、消費税（付加価値税）の税率引き下げを盛り込みました。また、低所得者の所得減税を拡充する一方で、高額所得者の増税を行う方針を示し、危機打開を「もっとも公平な」方法で目指すことを強調しました。

　ダーリング財務相は中期の経済財政政策に関する「予算前報告」で、2010年４月までの景気刺激策に、国内総生産（GDP）の１％に相当する総額200億ポンド（約２兆９千億円）を充てるとし、その一環として消費税率を17.5％から15％に引き下げると述べました。税率引き下げは12月から来年末まで実施され、景気回復が予想される10年から元に戻す計画です。

　同財務相は消費税減税について、「全員を支援する最良で最も公平な方策」「商品とサービスを安くし、消費を促進し、成長を刺激する」と強調しました。

　また、所得税に関連し、所得の低い2,200万人を対象にした年120ポンド（約１万7,600円）の減税を高級化し、減税額も４月から145ポンドに引き上げると発表。一方で、高額所得者は96年以来収入を倍増させたとし、現在の40％の最高税率を11年４月以降、年収15万ポンド（約2,200万円）を超える人を対象に45％に引き上げ、財政支出増の一部を穴埋めするとしました。

■イギリスの消費税
　施行　1973年
　標準税率　17.5％
　ゼロ税率　食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器など
　軽減税率　家庭用燃料および電力など５％（今年１月現在、日本の財務省資料から）（しんぶん赤旗2008年11月26日付１面B版）