海外メディア　トヨタへ続々／まだ黒字なのに雇用減なぜ？　組合はどう交渉？

　海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。（前田基行）

　韓国のテレビ局MBCの取材チームは11月18〜22日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。

　プロデューサー、崔炳崙（チェビョンユン）さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と語る。取材を終えた崔さんは「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動する」と話した。

　県内の労働組合にも海外メディアの取材が相次ぐ。

　「全トヨタ労働組合」（若月忠夫委員長）には同17日、オランダの新聞「VOLKSKRANT」紙の記者が訪れた。記者は「期間満了で雇用延長されないことを期間従業員の家族はどう受け止めているか」「組合は会社とどのような交渉をしているか」などを聞いた。10月にはフランスのニュース通信社・AFPも取材に訪れた。

　名古屋ふれあいユニオンにも11月中旬、AFPの東京特派員から電話取材があった。同ユニオンの酒井徹・運営委員長は「海外メディアからの取材は初めて」と驚く。

　イタリアのテレビ局・SKYTG24のピオ・デミリア極東特派員は「トヨタは、富士山と同じで、日本の象徴。合理化を進めたトヨタの売り上げがなぜ落ちたのか、興味がある。私も名古屋に取材に行こうと思い、規格を考えている」と話している。

　海外メディアの取材攻勢について、日興シティグループ証券アナリストの松島憲之さんは「大減産したトヨタの足元の愛知県は、世界の注目の地域。世界最強の自動車会社になろうとしているトヨタが、どうしてここまで短期的に急速に悪化したのか、関心があるのだろう」と分析している。（朝日新聞2008年12月05日付社会38面14版トップ）