障害者の自立　支援いかに

障害者自立支援法の見直し（障害者部会報告書の骨子）

■所得保障
　生涯基礎年金の水準引き上げは、年金のあり方など社会保障制度全般の見直しとの整合性を踏まえて検討

■障害者の範囲
　発達障害と高次脳機能障害について、自立支援法上の障害者に含まれることを明確化

■障害程度区分
　知的障害や精神障害など障害特性を反映したものに抜本的に見直す

■利用者負担
　過度の負担になっていないか今後もさらに検討が必要。現行の負担軽減措置を来年４月以降も継続

■事業所への報酬
　「日払い方式」の維持が考えられる。事業者が安定的に運営できるよう報酬改定で必要な措置を講ずる

　障害者自立支援法　身体、知的、精神の３障害の支援サービスを一本化し06年４月施行。施行３年をめどに見直す規定がある。サービス料の原則１割を利用者が支払う応益負担を導入。それまでは所得に応じた応能負担で収入が低い大半の障害者は自己負担がなかったが、サービス利用障害者の約９割に負担が生じた。利用の抑制や中止が相次ぎ、２度の負担軽減策がとられた。見直しに向け社会保障審議会障害者部会が今月まとめた報告書は１割負担の可否は明言せず、与党は「抜本見直し」を検討中。

「本人責任」で解決できぬ

　福島智（ふくしまさとし）さん　東京大教授　62年生まれ。専門はバリアフリー論。金沢大助教授などを経て08年10月から現職。全国盲ろう者協会理事。

　厚生労働省の社会保障審議会障害者部会の委員として今春から障害者自立支援法の見直しを議論してきた。16日まとまった報告書を採点するとしたら100点満点で30点。大学の試験なら落第だ。自公連立政権で合意している「抜本的な見直しの検討」は、部会では何もできなかった。

　利用者の負担のあり方や所得保障、作業所への報酬など多くの点で本質的な改革は打ち出せなかった。私は新たな法律を作るべきだと思うが、個々の問題ごとに見直す路線が最初から敷かれていた。

　国内の障害者は推計724万人で、ざっと20人に１人。３年たった支援法で自立が進んだとは実感できない。自立とは、自分の財布と相談して今日の晩ご飯を何にするか自分で決め、恋ができること。つまり、人の手助けを得ながら自分の生活を自分で決めること、恋が実るかどうかは別としていろんな人と自由に出会える環境にいることだ。施設よりも、やはり地域で暮らすことで可能性は広がる。

　だが、支援法では、重い障害のある人が地域で暮らそうとしても、事実上の上限があり、十分な支援が受けられない。障害者が通う作業所への報酬も「月払い」から不安定な「日払い」になった。支えるヘルパーへの報酬も低い。

　最大の問題はそれまで所得に応じて利用料を払う「応能負担」だったのが、サービス料の原則１割を支払う「応益負担」になったことだ。負担することで消費者の権利が守られるという主張はナンセンスだ。お金を出せない人は何も言えないのだろうか。

　本来、自立とは一人の人間としての生存そのものだ。憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」は、国民として無条件に最低限の生存が保障されるということだ。例えば、食事やトイレ、入浴の介助、呼吸器のケアなど命に直結する支援は、障害者から利用料をとるべきではない。

　他者とのコミュニケーションや移動の自由、情報へのアクセスといった文化的な生活を送るためのニーズも、ある程度までは無料にすべきだ。

　私は３歳で右目、９歳で左目が見えなくなり、14歳で右耳、18歳で左耳が聞こえなくなり、盲ろう者となった。他者とのコミュニケーションが断絶された時、私の存在は消えた。孤独という言葉では表現できない、絶対的孤立だった。母が考えた指点字による通訳が始まってようやく生きていると思えた。

　人はコミュニケーションができないと死ぬ。生存にかかわる支援を否定されることが死刑執行とすれば、こちらは終身禁固刑のようなものだ。

　障害者は、行動とコミュニケーションが制限されているという意味で、いわば「目に見えない透明な壁の刑務所」に収監されている存在だ。それは生まれながらの運命だったり、不慮の事故だったり、個人の責任を超えた事情によるところが大きい。たとえ１割でも本人に利用料を求めるのは、無実の罪で閉じ込められた刑務所から出るために保釈金を払えということだ。

　生きるために不可欠な支援を「個人の利益」とする「応益負担」は、障害を本人の責任とする考え方に結びつく。（聞き手・森本美紀）



重度障害者の生活を見て

　石井（いしい）めぐみさん　俳優　58年生まれ。「夜叉（やしゃ）ケ池」でデビュー。重度障害児親の会「てんしのわ」主宰。著書に「笑ってよ　ゆっぴい」。

　障害者自立支援法が施行される前、自治体の勉強会に通いました。何がどう変わるのか、自治体の担当者も「始まってみないと分からない」と言っていました。実施されると、思い障害のある人ほどホームヘルプサービスなどを必要とするため、ぎりぎりの生活をしていた上に重い負担がのしかかってきました。今、改めて思います。現場を知らないまま法律が決まる、と。

　全国には約５千カ所の小規模作業所や地域活動支援センターがあって、約８万人の障害者が交流したり、働いたりしています。障害者にとって作業所に通って働くことは、本当に生きがいなのです。その生きがいをあきらめざるを得なくなるような「自立支援」とは、いったい何のための法律でしょう。

　私は、長男が重度の脳性まひで、養護学校に通う年になったら「チューブで栄養をとる子は通えない」と言われ、驚きました。90年代のことですが、私の住む東京都では、チューブでの栄養注入やたんの吸引は「医療行為」で、医師や看護師しかできない、学校での「医療行為」はできない、という。私は注入や吸引という「不法な医療行為」をして子を育てていたことになるわけです。都や当時の文部省、厚生省にかけあいました。しかし、教育と医療がそれぞれ「管轄外」という縦割り行政の壁で、現場は置き去りにされる。結局、「医療行為」を「医療的日常行為」という言葉に置き換えて黙認されましたが、為政者は現場の実態を知らないのです。

　障害児の活動にかかわって全国各地で講演したり、作業所や地域活動支援センターを回ったりして、障害者や母親たちの話を見聞きします。

　作業所では時給100円、150円でクッキーを作ったり、わずかな工賃で、寝たきりのままチューブで栄養をとりながら和紙をちぎって絵はがきを作ったりしています。働くことが生きがいなのに、障害者へのサービス料が原則１割負担。軽減措置はあっても、光熱費ばかりか部屋の電気を消すにも有料サービスを利用しなければならないといった事態が相次いでいます。

　地域差もあって、財政難の市町村では補助金も十分出せず、親の負担が増えたり、閉所する作業所が出たりしています。国が各都道府県に求めた「工賃倍増計画」で給料が少し上がった人たちもいますが、障害が重く作業がしにくい人は最低限の生活もできない。支援法で、障害者の格差も広がっている。

　私はサービス料をゼロにしろとは言いません。しかし、軽減措置などでごまかさず、「応益負担」の見直しに踏み込むべきです。

　私の長男は８歳で亡くなりましたが、障害をもって生きるということは、並はずれた魂の強さをもつということなんです。毎日、生活上の不便さと障害を乗り越えて生きてゆく。その力に私たちも大きなパワーをもらっているんです。そうした障害者の「自立」とは何でしょうか。

　それは、本人が誇りをもって堂々と生きていけると感じられること、だと思います。そのための最低限の生活は保障されるべきです。（聞き手・都丸修一）



国民的理解に「負担」必要

　京極高宣（きょうごくたかのぶ）さん　国立社会保障・人口問題研究所長　42年生まれ。日本社会事業大学学長を経て05年から現職。01〜06年に社会保障審議会障害者部会長を務める。

　障害者自立支援法は「応益負担だからけしからん」という異見がある。しかし、その批判は必ずしもあたっていない。低所得者には負担の上限を低くする応能的な配慮がなされている。応益か応能かという空中戦ではなく、どんな負担なら国民も納得できるかを議論すべきだ。

　「利用者が負担すること」にはいくつかの機能がある。一つは財源の確保。二つ目は需要コントロール。もちろん負担が厳しすぎると利用の停止や抑制につながるので、適度な負担にしなければならない。三つ目は「ただ乗り」の横行を防ぐことだ。

　四つ目はシンボル効果。多少でも自己負担することで権利性が生まれる。「払っているのだから、もっとサービスを」と言える。最後に、呼び水効果。障害者も１割を負担しているということで、国の支出に国民的合意が得やすくなった。実際にこの３年間で障害者福祉の予算が1400億円程度も増えた。これほどの伸びは今までないことだ。

　利用者負担の考え方は、私が部会長を務めた障害者部会で骨子を決め、導入された。負担せずサービスが少ない方がいいか、負担は若干増えるがサービスを使いやすくする方がいいか。選択肢はこの２つしかないと、私は言ってきた。かなり抵抗はあったが、全体として後者で一致したと思っている。

　利用者負担の軽減措置もとられ、１割でなく平均３％程度の負担に抑えられている。確かに導入当初は低所得者への配慮が足りなかった。サービスを使ってもらうことが本来の目的で、使わせないような重い負担ではいけない。

　障害者も同じ市民と考えるべきで、市民権が剥奪（はくだつ）されている場合には合理的配慮が必要だが、市民権以上のものを置くのは反対だ。介護保険や後期高齢者医療制度も１割負担だ。そうでないと国民的理解は得られず行き詰まる。

　支援法の施行前に、重度の知的障害者が暮らす施設に行ったことがある。一番重い入所者は１千万円ぐらいの預貯金を持っていた。多くは600万円。施設でかかる経費も食事もただで、障害年金は一切使わなかった。ところが、在宅の人は同じ障害年金から食費を出している。不公平ではないかと、支援法で食費も取るようになった。

　負担を求める以上、所得保障は必要だ。消費税が上がった時に、障害年金を現在の１級、２級のほか、さらに手厚い特級を設けたい。２級で月６万６千円、１級でその1.25倍という水準から、1.5倍ぐらいに上げた方がいい。

　将来的には介護保険の「普遍化」が必要だ。介護保険の中に障害者サービスを入れる「統合」ではなく、介護保険のサービスを障害者も使える部分は使おうという考えた。また、24時間介護が必要な重度の障害者は、医療保険の対象でもあり福祉の対象でもあるようにした方がいい。

　内閣府の調査では、支援法でサービスを利用している人の３分の２が満足している。与党は利用者負担の見直しを検討しているが、原則は守ってもらいたい。応能負担に戻すと障害者予算に財政難のしわ寄せが来かねないからだ。（聞き手・中村靖三郎）（朝日新聞2008年12月21日付オピニオン９面12版「耕論」）



　実は、この最後の意見の扱いはどうしようかと思ったが、いわば行政側の言い訳の代表としての位置付けで考える。本当にどうしようもない考え方であります。