政策ウオッチ
定額給付金　後付けの論理　破綻は当然

　政府の経済対策の目玉である定額給付金を巡る迷走が続く。政府・与党の幹部たちが「高額所得者の閣僚や国会議員もお金を受け取って気前良く使い、景気回復に貢献しよう」と言い出した。

　最近まで「原油高騰に伴う物価上昇で生活が苦しくなった人たちの生活支援が目的。お金持ちはもらうべきでない」と説明してきたのに、だ。世界的な金融危機を機に原油価格が急落する一方、国内景気は急激に悪化し、主眼は消費刺激に移ったのだという。

　民間エコノミストによると、実質国内総生産（GDP）を押し上げる効果は0.1〜0.2％分。費用対効果に疑問がある。そもそも生活支援が目的なら、社会保障の枠組みで低所得者だけに配分する方が有効だという識者も多い。

　給付金の原型である定額減税は公明党が選挙対策として主張し、政府や自民党を押し切った経緯がある。経済対策をまとめた与謝野経済財政相自身、先月の記者会見で「自民党としてはまったく無理だろうと判断していた」と述懐している。後付けの論理が破綻（はたん）するのは当然だ。（庄司将晃）（朝日新聞2009年１月９日付政策７面14版）



給付金「選挙で公明党のお世話になるから賛成」と加藤氏

2009年1月10日22時18分

　自民党の加藤紘一元幹事長は10日、山形県鶴岡市で講演し、定額給付金について「あまり出来がよくない制度というのが７、８割の自民党議員の心だが、近々13日に衆院本会議で採決される見通しの定額給付金を含む第２次補正予算案と関連法案については「自分も含めて自民党からそんなに造反は出ないだろう」と述べ、反対に回ることを示唆している渡辺喜美元行革担当相に同調する動きは広がらないとの見方を示した。

　また、加藤氏は「公明党も考え抜かないで提案した。今回はみな賛成するが、今後自民党執行部に公明党と話し合ってほしい」とも述べ、定額給付金にからむ部分について参院での修正を検討すべきだとの考えを示した。