政策ウオッチ
天下り承認　法を覆す首相の「暫定権限」

　麻生首相は積極的に公務員の天下りを進めようとしているのでないか。こう疑われても仕方ないような事態だ。

　麻生内閣が先月決めた政令では、省庁による天下りのあっせんを首相の権限で承認し、天下りを繰り返す「わたり」までその対象としている。８、９両日の衆院予算委員会で民主党が追及した。

　07年の通常国会で大激論の末、省庁の天下りあっせんを官民人材交流センターに一元化する改正国家公務員法が成立した。規定ではセンターが機能するまで３年間は再就職等監視委員会が承認するはずだったが、民主党が国会同意人事に反対、同委は宙に浮いた。

　首相承認は暫定措置と言うが、法は承認権限を「委員会に委任する」と明記、首相に権限はないはずで、野党だけでなく与党内でも渡辺喜美元行革担当相や中川秀直元幹事長が批判している。

　立法府が決めた法を行政府が政令で覆す--。首相の姿勢は、再就職先の公益法人などに無駄な税金を使うような天下りの弊害に目をつぶっている、と言わざるを得ない。（木田修一）（朝日新聞2009年１月10日付政策６面14版）