全救急医　抗議の辞職／鳥取大　教授ら４人「限界」

　鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市）の救命救急センターに勤務する救急医４人全員が３月末で辞職する。４人には医学部の教授と准教授も含まれ、教授らは「地方の救急医療の現場は体力的にも精神的にも限界」と訴えている。同センターは同県西部で、重篤患者に対応できる唯一の救急施設。後任の救急医はまだ２人しかめどがたっておらず、４月以降のセンターの機能に不安の声があがる異例の事態となっている。（重政紀元）

　　辞職するのは、同センター長で鳥取大医学部救急災害科の八木啓一教授(54)と中田康城准教授、若手医師２人の計４人。若手医師は昨年夏に年度末での退職を申し出て、教授と准教授は昨年末から今年１月にかけて辞職の意思を大学に伝えた。

　同センターは04年10月に開設。06年前半には専任の救急医７人と付属病院の他科からの応援医師２人の９人態勢だったが、退職が相次いで昨年４月から専任救急医師が４人、応援医師が３人の７人態勢に減り、年間900人の患者を受け入れてきた。

　センターによると、当初１人月５〜６回だった当直勤務は月８〜10回まで増え、１人当たりの夜間・休日の緊急呼び出しも急増。若手２人の辞職理由は「体がもたない」だった。

　同センターが後任を探したが、希望者はなく、付属病院の他科も人手不足で応援を増やすのは難しかった。教授と准教授は「センターが壊れるぐらいのショックがないと現場の窮状が伝わらない」と辞職を決めたという。

　救急医不足の背景には、04年度に始まった「新医師研修制度」もある。研修医が自由に研修先を選べるようになったことで都市部の病院に移るケースが相次ぎ、年間四十数人いた同大医学部での研修医は06年には半分以下に減少。研修後、救急災害科の希望者は５年間で今回辞職する若手医師２人だけだった。さらにセンターは老朽化した処置室の整備を大学側に要求したが実現していない。

　付属病院の豊島良太院長は「04年の国立大学法人化以降、補助金が５年で計約10億円減額された。設備の更新もままならず、民間病院のように高報酬で医師を招くこともできない」と話す。

　同病院によると、教授と若手医師１人の後任しか決まっていないという。４月から他科の医師約10人が交代でセンターに入るため、受け入れ自体には支障はないとしている。だが、他科で対応してきた時間外の軽症患者（年間約１万２千人）もセンターで受け入れる運用になる予定で、医師の負担がさらに重くなる恐れがある。

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　鳥取大医学部付属病院救命救急センター長で救急災害科の八木啓一教授(54)に、救急医４人が一斉に辞職する理由を聞いた。

　――４人そろって辞職する事態になった経緯は

　センターは24時間、医師２人態勢が必要。私と准教授は学生や消防隊員への教育もあり、救急医だけではとても当直を回せない。他の診療科から交代で医師を出してもらいながら、私も多い時で月４回当直してきた。他の診療科では教授が当直することなどないことだ。昨夏に若手２人が「下積みばかりで体がもたない」と辞職を申し出たことで事実上、センターの診療は維持できなくなった。

　――救急医のなり手はいないのか

　救急医療に熱意を持った学生がいても、厳しい労働環境とセンターの貧弱な設備を知ると進路を変えてしまう。各診療科の専門医だけでは患者の治療方針を決めるのは難しい。まずは救急医が重症患者の蘇生をし、症状に応じた専門医に引き継ぐことで的確な治療が可能になる。残念ながら救急医の役目が理解されていない面もある。

　――地域医療への影響をどう考えるか

　（４人の辞職で）住民が不安を抱くのは本当に申し訳ない。私たちも好んで辞めるのではない。肉体的にも精神的にも限界だ。問題は鳥取大だけの話ではない。地方ではどこでも起こりえる。一つの大学や病院だけではどうにもできない。国には現場の実情を知ってもらいたい。（朝日新聞2009年３月14日付夕刊12面４版）