政策ウオッチ
子どもの貧困
子育て世帯　心もとない安全網

　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は、08年の経済協力開発機構（OECD）の調査に衝撃を受けた。所得から税金などを引き、児童手当などの社会保障給付を足してみると、24の主要国中、日本だけが「子どもの貧困率」が上昇していたのだ。

　貧困率とは、全国民の中央値の半分に満たない手取り所得しかない国民の割合を示す。日本では、子育て世帯にセーフティーネットが何も機能していない、という信じられないような結果だった。

　阿部さんは「貧困の負担を軽くする工夫が日本には薄い」と考え、著書「子どもの貧困」（岩波新書）で問題を提起した。解決のため、①就学援助や児童扶養手当、生活保護など家庭そのものへの援助を拡大する②フランスやスウェーデンのように高校、大学の教育費無償化を目指す、と２段階の提言をする。

　不況は、派遣切りにあった母子家庭など経済的な弱者を追いつめている。将来を担う子どもを守ることこそ、最優先の経済対策ではないのか。（佐藤章）（朝日新聞2009年４月８日付政策５面14版）