母子加算、廃止／代替制度で対象縮小

　生活保護でひとり親世帯に支給されてきた母子加算が、４月から廃止された。厚生労働省は代替措置として給付金制度を設けているが、「自立を促すこと」が目的のため、就労あるいは職業訓練を受けていなければ支給されない。母子加算の受給世帯のうち、多くが対象外となる可能性がある。

　母子加算の額は地域により異なり、15歳以下の子ども１人の場合、東京23区など大都市で２万3260円、町村部などで２万20円（06年度）。厚労省は、母子加算を上乗せすると、生活保護を受けていない母子世帯の消費水準を上回るとして、05年度から段階的に削減し、４月からゼロになった。

　一方で07年度に「ひとり親世帯就労促進費」を創設。18歳以下の子どもがいて、月３万円以上の収入がある場合には月１万円、収入が月３万円未満か職業訓練を受けている場合には、５千円を支給している。病弱や不況で失業といった理由でも職業訓練などを受けていないと支給対象外となる。

　昨年11月末時点で母子加算を受けていた全国約５万世帯のうち、働いていたり職業訓練を受けていたりしたのは１万世帯。３万世帯は病気や育児、介護などの理由で働けず、１万世帯はこうした理由以外のため働いていなかった。

　生活保護の母子加算や老齢加算の廃止をめぐっては生存権を保障した憲法違反だとして、京都や青森など全国10地域で提訴されている。反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は「母子加算の廃止は、子どもの成育にも大きな影響を与える。生活保護の切り下げは貧困化を進めることになり、座視できない」と批判している。（朝日新聞2009年４月９日付生活21面12版）