「海賊対処」派兵新法案　参考人の意見陳述（要旨）

部隊派遣　大した効果ない

国連開発計画　武装解除・動員解除・社会復帰担当シニア・アドバイザー
デズモンド・ジョン・マロイさん

　国際社会が抑止力として国際対策部隊を派遣していますが、これは大した影響を及ぼしてはいません。唯一の例外は海賊母船の抑留活動ですが、現場で個人を抑留しても効果はありません。彼らは、地元で貧困にあえぐより、国外の拘置所で手厚く扱われる方を選ぶからです。

　海賊がリクルートされる要因は、「二重の略奪行為」によって生じた経済的な影響があげられます。

　一つ目は、国際的な商業漁業による現地産業の崩壊です。西側諸国や日本を含めた資本が、年間300万ドルもの魚資源を不法に略奪しています。国際対策部隊は、海賊行為への直接的な取り組みではなく、これら不法な漁業の事業活動を守るためのものだと、地元ソマリア人はとらえています。

　二つ目は、先進国が産業廃棄物の不法投棄をソマリア領海内で行ったことです。それによって、とくに2004年の津波以来、沿岸部での著しい環境上・健康上の影響がみられるとの報告がよせられています。

　国際対策部隊の活動は、ソマリア領海内での海賊行為をある程度軽減するうえで一定の効果をだしていますが、海賊たちは、さらにソマリア沖から1000キロ以上の遠洋に出ることで対応しています。これだけ範囲が広がってしまえば、国際対策部隊はなかなか効果を発揮することができません。（参院外交防衛委、16日）（しんぶん赤旗2009年６月18日付政治・総合４面B版）



【第111号　平成21年6月16日(火)】
開会年月日　平成21年6月16日

　　外交防衛委員会（第十九回）
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（閣法第六
　　　一号）（衆議院送付）について参考人国連開発計画武装解除・動
　　　員解除・社会復帰（ＤＤＲ）担当シニアアドバイザーデズモンド
　　　・ジョン・マロイ君、拓殖大学海外事情研究所所長・同大学院教
　　　授森本敏君、東海大学海洋学部教授山田吉彦君及び日本アジア・
　　　アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会全国理事・東京外国語大学
　　　アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究員高林敏之君から意見
　　　を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。