教育への公的支出、日本は下から２番目　ＯＥＣＤ調査

朝日新聞2009年9月9日0時10分

　日本や欧米など30カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表でみる教育」が８日公表された。06年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は3.3％で、データがある28カ国中、下から２番目だった。

　28カ国の平均は4.9％。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、28カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では3.4％から3.3％に落ちた。

　支出割合が高い国の１位はアイスランドで7.2％、次いでデンマークの6.7％、スウェーデンが6.2％の順。最も低いのはトルコで2.7％だった。

　一方、教育支出に占める家計負担の割合は21.8％で、データが比較可能な22カ国中、韓国に次いで高かった。

　また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校１クラスの平均人数（07年）は日本が28.2人で、ＯＥＣＤ平均の21.4人と開きがあった。中学校も１クラス33.2人で、平均の23.9人と大きく差があった。

　教育への公的支出の低さをめぐっては、経済危機で教育費の負担感が増したことを背景に、今回の衆院選で各党が公約にＯＥＣＤの指標を引用し、改善をうたった。

　民主党は、教育への公的支出を「先進国平均（対ＧＤＰ比５％）以上を目標に引き上げる」「ＯＥＣＤ先進国並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」と掲げた。仮に５％とすると、新たに７、８兆円の財源が必要となる。

　文科省の今年度当初予算は約５兆３千億円。教育の諸指標をＯＥＣＤ平均並みに、という民主党の公約は、省内では期待とともに「本当にできるのか疑問」と受け止められている。（見市紀世子）



Education at a Glance 2009: OECD Indicators