学費滞納で卒業不可や中退　困窮生徒に支援の輪

2010年2月8日

　深刻な不況で、高校生が授業料滞納を理由に卒業を認められなかったり、中退せざるをえなくなるケースが増えている。子どもの貧困問題に取り組む人たちは年度末を前に、集会など様々な場を設け、事態の改善を訴えている。11日午前10時〜午後７時には、全日本教職員組合（全教）などが「授業料・教育費緊急ホットライン」（0120・032・337）で相談に応じる。

　08年秋のリーマン・ショック後、最初の年度末だった昨年３月には、授業料を滞納している生徒に卒業証書を渡さなかったり、いったん渡した後で回収したりするケースが各地で明らかになった。全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の昨年の調査では、私立高の７割が「学費を納めない限り卒業は認めない」としていた。

　「授業料滞納を理由に卒業資格を与えられない子どもを１人もつくらない。そのために何ができるか」。４日には「中学・高校生を卒業クライシスから救え！」と題する集会が国会のそばの参院議員会館で開かれ、各党の議員を前に、湯沢直美・立教大教授（社会福祉学）が訴えた。

　教育や福祉などにかかわる人々で作る「なくそう！　子どもの貧困」全国ネットワークの準備会が開いた。４月には高校生がいる世帯に年間12万円程度を支給する「高校無償化」制度がスタートするのに、いま現在、除籍や中退の危機に直面している高校生がいる。何とか救いたい――という思いからだ。

　同準備会が１月31日に東京都内で開いたシンポジウムでは、都内の私立高の校長が、昨春の女子生徒の例を話した。合宿費を立て替えるなどして支援し、本人もアルバイトをして学費に充てていたが、卒業時に半年分の授業料が未納の状態で、学校の規定から、卒業認定を留保せざるをえなかった。未納分は４月以降に支払うことにしたが、働き過ぎて心身ともに健康を害し、教師になる夢もあきらめてしまったという。

　４月に「高校無償化」制度が始まっても、私立はそれだけでは授業料に満たず、差額分を支援すべきだという声も高まっている。（上野創）