九電社長“やらせ”メール謝罪／玄海原発説明会で投稿を組織／本紙スクープ・笠井質問が動かす

2011年7月7日(木)「しんぶん赤旗」

　九州電力の真部利応社長は６日夜、記者会見し、九電玄海原発の運転再開に向けて経済産業省が６月２６日に開いた佐賀県民への「説明番組」に対し、関係会社の社員らに運転再開支持の“やらせ”メールを投稿するよう組織していたことを認め、謝罪しました。

　やらせメール問題は本紙が２日付１面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と指摘。そのさい九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。

　６日の衆院予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を追及。笠井氏は、関連会社の要請文書を示して、「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人首相は「大変けしからんことだ」と答弁。海江田万里経済産業相も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」と答えました。

　この日の会見で真部社長は、３事業所と関連会社の社員に運転再開を支持するメールを放送時間中に投稿するよう求めたことを認めた上で、「説明会の信頼を損なうことになった。心からおわびしたい」とのべました。

　九電社長の会見は、本紙の取材に対してウソの回答を行い、笠井氏の国会での追及を受けて、しぶしぶ事実を認めたものです。

　真部社長は、世論をゆがめて原発運転再開へ誘導しようとした問題での自身の責任については辞任を否定しました。

　経産省は、九電に厳重注意を行い、原因究明と再発防止策の報告を求めました。



九電が“やらせ”メール／玄海原発再稼働求める投稿／関係会社に依頼／国主催の説明会

2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。

　地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月26日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。

　関係者の証言などによると、番組前の23、24日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「（原発の）運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。

　その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。

　２６日の放送では、放送中に届いた視聴者からの11通の電子メールやファクスが読み上げられました。その中では、「福島の事故の収束見通しがつかない中で、運転再開すべきでない」とする反対意見がある一方、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などといった容認論も目立ちました。

　資源エネルギー庁によると、同番組にはメールが473件、ファクスが116件よせられたといいます。九電の関係会社は福岡など九州各地にあります。ファクスでは、佐賀県外からの投稿が発覚してしまうため、電子メールでの投稿を呼びかけたものとみられます。

　本紙の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません｣としています｡

　玄海原発２、３号機は定期検査のため現在、停止中です。

許せない誘導

　日本共産党の武藤明美県議の話　県民の率直な疑問に答えるべき番組が、運転再開の容認のために、九電関係者の声で誘導しようとするのはとんでもないことです。実際に番組を見た県民から不満もあがっています。この番組が県民への説明にならなかったことは明らかだと思います。



“やらせ”メールの九電／「社内調整した上でのもの」／本紙への否定回答も組織ぐるみか

2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」

　玄海原発をめぐる“やらせ”メール問題で、九州電力は６日の謝罪会見まで、マスメディアの取材に「一切しておりません」と否定してきましたが、このウソの回答も社内ぐるみだったことが７日、本紙の取材でわかりました。

　“やらせ”メールの事実関係について、本紙が６月30日に、九電広報担当者におこなった取材では「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と、否定する回答をしていました。

　本紙は７日、改めてその広報担当者に取材。前回の虚偽回答について「私だけの見解ではなく、広報部としての見解でもなく、社内調整をした上で、お答えしたものだった」と説明。虚偽の回答は同社の関係部署との協議で決められていたことを認めました。

　九電広報担当者によると、他のマスメディアから同様の取材を受けたものの、その度に同様の虚偽回答をしてきたといいます。同社は６日になって、国会での日本共産党の笠井亮衆院議員の追及で事実を認めたものの、それまでの取材に社内方針としてシラを切り通そうとしたことになります。

　６日の謝罪会見で、真部利応社長は「（報道機関からの）問い合わせがどのようにあったのか聞いていない」としていますが、同社の隠ぺい体質も問われています。



県が「やらせ」情報無視／佐賀・共産党県議　事前に対処要求

2011年7月10日(日)「しんぶん赤旗」

　佐賀県の玄海原子力発電所の再稼働に関わる原発の安全性を説明する国の「説明番組」をめぐって、九州電力の「やらせメール」が発覚した問題で、日本共産党の武藤明美県議が番組当日の６月２６日朝、「やらせメール」指示の文書の存在を佐賀県に伝えたにもかかわらず、県は事実関係を九電に確認せず番組が進められていたことがわかりました。

　「やらせメール」は、九電が子会社の社員らに運転再開を支持する文書の電子メールを番組に投稿するように組織したもの。指示を受けとった子会社の社員数は２０００人を超えるとみられています。

　武藤県議は「番組」の前日の２５日の夜、知人を通して、九電からの依頼が記された文書を受け取りました。武藤県議は番組直前の２６日朝、佐賀県幹部に「九電側が番組中に賛成するようメールを送る指示文書がある」と伝えました。しかし、県は九電に事実関係を確認していませんでした。

　６日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員がこの問題をとりあげ、「説明会の妨害行為、世論誘導だ」と追及。同日夕、九電の真部利応社長が「やらせメール」の指示を認め謝罪しました。