障害者の自立　支援いかに

障害者自立支援法の見直し（障害者部会報告書の骨子）

■所得保障
　生涯基礎年金の水準引き上げは、年金のあり方など社会保障制度全般の見直しとの整合性を踏まえて検討

■障害者の範囲
　発達障害と高次脳機能障害について、自立支援法上の障害者に含まれることを明確化

■障害程度区分
　知的障害や精神障害など障害特性を反映したものに抜本的に見直す

■利用者負担
　過度の負担になっていないか今後もさらに検討が必要。現行の負担軽減措置を来年４月以降も継続

■事業所への報酬
　「日払い方式」の維持が考えられる。事業者が安定的に運営できるよう報酬改定で必要な措置を講ずる

　障害者自立支援法　身体、知的、精神の３障害の支援サービスを一本化し06年４月施行。施行３年をめどに見直す規定がある。サービス料の原則１割を利用者が支払う応益負担を導入。それまでは所得に応じた応能負担で収入が低い大半の障害者は自己負担がなかったが、サービス利用障害者の約９割に負担が生じた。利用の抑制や中止が相次ぎ、２度の負担軽減策がとられた。見直しに向け社会保障審議会障害者部会が今月まとめた報告書は１割負担の可否は明言せず、与党は「抜本見直し」を検討中。 [Read More!]