「１票の格差」衆院38選挙区で２倍超す

2008年12月25日18時6分

　総務省は25日、今年９月２日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。在外選挙人を含めると１億409万2583人で、昨年より13万6236人（0.13％）増えた。衆院選挙区で「１票の格差」が２倍超の選挙区は２増えて38となった。

　「１票の格差」は、選挙区の有権者数が最少の高知３区（21万4484人）と比べて計算。最大は千葉４区（2.255倍）で、昨年よりも0.029ポイント格差が広がった。

　参院選挙区はさらに格差が大きく、最大は神奈川（4.937倍）で昨年より0.054ポイント格差が広がった。（朝日新聞2008年12月26日付社会29面14版）

　小選挙区制の最大かつ最悪の弊害。有権者の権利が踏みにじられているとしか言いようがない。この格差をなくするには、選挙制度を完全な比例代表制に変更するしかない。そもそも、小選挙区制は、大政党に有利だという、非常に不公平・不公正な制度であります。こんな選挙制度で、民主主義が実現できるわけがありません。人民の意思を正確に国政に反映させるためには、とにもかくにも比例代表制しかない。