政党助成 総額4400億円　実施14年

2008年12月31日(水)「しんぶん赤旗」

　赤ちゃんからお年寄りまで国民１人250円の税金が充てられる政党助成金の最終分（79億8500万円）が、自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の各党に交付されました（19日）。この結果、1995年の制度実施から14年間の交付総額は4399億円に達しました。国民に負担増・福祉切り捨てを押し付けながら、日本共産党以外の政党が苦労せず税金を山分けしています。

14年間（1995〜2008年）で各党が受け取った政党助成金額（億円）
自民　　2120
民主　　1072
公明　　325
社民　　306
その他　576

　24日に閣議決定された09年度予算案には、今年と同じ319億４千万円の政党助成金が計上されています。一方、政府は、07年度から段階的に削減してきた、ひとり親家庭に支給される生活保護費の母子加算（15歳以下）を09年度に全廃しようとしています。３年間の母子加算削減額は約180億円。政党助成金の一部をまわせば廃止しなくて済みます。

　政党助成金の319億円という予算があれば、障害者自立支援法によって持ち込まれた障害者の「応益負担」を撤回させることも可能です。今年８月、南米のボリビアでは政党助成金を廃止し、その財源を障害者支援に回しました。

　自民党も民主党も「無駄遣いを見直す」といいますが、年間５兆円規模の軍事費とともに、政党助成金はまったくの“聖域”扱いです。

　日本共産党は、支持しない政党に強制的に献金させられる政党助成金は憲法の思想・信条の自由に反すると考え、受け取っていません。この姿勢に「ビタ一文受け取っていないというのは見上げたものだ」（田勢康弘早稲田大学大学院教授）などの声があがっています。

　政党助成金　1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入。実施は95年から。受け取りを請求した政党に、国政選挙の議席数と得票数に応じて年４回（４月、７月、10月、12月）に分けて配られます。