日航ＣＡにもリストラ包囲網　「残っても仕事はないよ」

2010年10月28日3時4分

　会社更生手続き中の日本航空が、パイロットだけでなく一部の客室乗務員にも、乗務から外して自宅待機させる勤務表を渡し、自主退職を迫っている。締め切りを11月９日まで延ばし、対象年齢を42歳まで下げたが、50歳以上や病欠者への退職要求は一段と強まっている。

　９月27日。40代前半の国際線の客室乗務員の女性のもとに上司から電話が入った。フライトで埋まっていた10月のスケジュールは、すべて「待機」に変更するという。理由は、「希望退職について、面談を行うため」だった。

　通常の「待機」は、欠員が出ると呼び出されて乗務する。だが今回の待機は乗務の可能性がないという。「午前10時から午後４時まで自宅にいなさい」という指示だった。

　日航は９月から１万６千人の人員削減に向け、全職種で自主退職を募っているが、おおむね45歳以上が対象。この女性の場合、病気で今年２カ月休んだために対象になった。面談は千葉県の寮で行われた。見知った上司２人に、「よく考えて」と諭された。

　６月までは大阪（伊丹）が拠点だったが、合理化で大阪と福岡の拠点が閉鎖され、東京に異動した。多くの仲間は閉鎖を機に退社したが「せっかく好きで選んだ職業。最後まで勤め上げたい」と転勤を受け入れたばかりだ。

　客室乗務員で面談の対象になったのは約680人。会社から「残っても仕事はない。何をするつもり？」「整理解雇になったら、高齢のあなたは一番に対象になる」「お客様が、年齢が高い人にサービスを受けたいと思いますか？」と言われた人もいる。

　50代後半の女性は、1977年のクアラルンプールでの事故で同期を亡くした。85年のジャンボ機墜落事故後は、犠牲になった同僚の遺族と御巣鷹の尾根に登り、墓標に手を合わせる遺族の背を見て安全を誓った。経営が傾いても「自分たちが立て直す」との思いで仕事を続けてきた。「それなのに……」

　労組「日本航空キャビンクルーユニオン」（ＣＣＵ、856人）は、「会社による組合差別が背景にある」と訴える。

　日航が退職目標に足りないとしている客室乗務員は140人。これは、会社側と対立してきたＣＣＵに所属する50歳以上の組合員数とほぼ一致する。会社寄りの組合では、50歳以上は管理職になっており、対象者はほとんどいないのと対照的だ。

　ＣＣＵは29日の組合大会でスト権を発議する構えだ。（佐々木学）



日航、操縦士130人に白紙の乗務予定　２カ月連続で

2010年10月26日3時0分

　会社更生手続き中の日本航空は25日、パイロット約130人に対し、再び「白紙」の乗務スケジュール（11月分）を渡し、自主退職を促した。リストラ対象者の「乗務はずし」は10月に続いて２カ月連続。日航は目標の削減数に届いていないとして、客室乗務員約140人とあわせた計約270人の希望退職者を、11月上旬をめどに改めて募集する。それでも退職者が集まらない場合、整理解雇に踏み切る方針だ。

　パイロットは社内規定により、乗務しない期間が60日を超えると、シミュレーターによる復帰訓練が必要になる。２カ月連続で乗務を外されたパイロットは、資格のうえでも、乗務復帰が遠のいたことになる。

　日航は９月以降、全職種で計1500人を目標に、おおむね45歳以上を対象に、希望退職（退職日は11月30日）を募集してきた。

　パイロットの削減目標は約370人。日航は55歳以上の機長や45歳以上の副操縦士を対象に、10月からの乗務を外すなどして退職を促してきた。だが応募を締め切った22日の段階で、目標を約130人下回ったため、応じなかったメンバーに改めて白紙のスケジュールを突きつけた。

　日航は客室乗務員に対しても、対象者は乗務させずに「（地上）待機」とするなどして退職を促してきたが、こちらも目標の約660人に約140人足りないとみられる。日航は対象年齢を下げるなどして、厳しく退職を求めていく。

　この日、２度目の白紙のスケジュールを受け取った副操縦士（53）は、「会社の対応はあまりに性急で強引。辞めたくても辞められないのに……」と嘆く。

　初めて白紙のスケジュールを突きつけられた先月以来、中国など海外の航空会社の求人にも目を通しているが、対象はほとんどが機長資格があるパイロット。50歳を超えた副操縦士にとって、再就職はかなり厳しい。

　日航は希望退職に応じた人への「再就職支援」として、（１）資格維持のためのシミュレーター訓練（12月以降は自己負担で１回５万円）（２）航空身体検査の更新（有効期限が11月30日以降の場合は自己負担３万６千円）（３）航空英語能力証明の更新（同1550円）――などを用意している。

　しかし、会社によっては「最近の乗務経験」を採用条件にしているところもあり、２カ月も空白が続いている副操縦士は、このままでは再就職が厳しくなる。「これでは再就職支援ではなく、再就職妨害だ」と憤る。会社が組織的に動いて大口の再就職先をあっせんするなど、実効性のある支援を求めている。