整理解雇は再生に逆行　日本航空乗員組合が会見

2010年10月27日(水)「しんぶん赤旗」

　日本航空乗員組合（航空労組連絡会、日本乗員組合連絡会議加盟）は26日夜、羽田空港内で記者会見し、日本航空が希望退職の目標を達成するために追加募集を発表したことにたいし、空の安全と雇用を守るため、退職強要と解雇計画に反対していくことを表明しました。

　日航は、10月の希望退職募集で、リストラ対象者のスケジュールを空白にして、応じなければ「整理解雇」もあり得ると迫っていました。対象とされたパイロットのうち130人は退職に応じず、いまも乗務から排除されています。会社は、11月６日まで追加募集するとして、新たに230人に面談を設定しています。

　会見場には「真のＪＡＬ再生にご協力を」「整理解雇は再生に逆行」の横断幕。宇賀地竜哉委員長は、「会社の野蛮なやり方に世界のパイロットから非難の声があがっている。乗務できなければ、ライセンス（資格）が切れる」と強調。「本当に整理解雇するしかないのか。組合はワークシェアリングを提案しているが、会社は拒否している。粘り強く交渉を続ける」と述べました。

　山崎秀樹日乗連議長は、「航空法の規程で乗務を休んだ人をリストラの対象としたら、安全運航の制度の根幹をゆるがす」と訴えました。



日航退職強要やめさせよ　穀田議員「安全運航に悪影響」／国交相「違法行為は監督」　衆院委

2010年10月27日(水)「しんぶん赤旗」

　日本共産党の穀田恵二議員は16日の衆院国土交通委員会で、会社再建中の日本航空がすすめている違法な退職強要をやめさせ、安全運航を最優先にした再建を行うよう求めました。

　日航の無法なやり方について穀田氏は、「希望退職に応じなければ解雇になる」と脅し、乗務させず、空白のスケジュール表を渡したり、年齢の高い人を狙いうちにするなど違法な退職強要を行っている事実を内部資料などをもとに告発。「自主的なはずの希望退職に応じないと強制解雇。これは（退職勧奨の要件である）自由な意思決定を妨げる脅しではないのか」とただすと、馬淵澄夫国交相は、「違法行為にあたるなら厚労省でしっかりと監督すべきだ」と答えました。

　穀田氏は、「（解雇の対象者にならないために）不安を感じても会社、上司にもの言えぬ状態になっている」など悲痛な声を紹介。「この問題は安全運航に直結している。国交省として安全確保に悪影響を与えていないか調査すべきだ」と迫ると、馬淵国交相は、「安全確保には万全を期す」と答えました。

　穀田氏は、退職強要の背景には、銀行が人員削減の前倒し達成や借金返済の短縮を求めていることがあり、安全運航を掲げる更生計画案にも反すると批判。監督官庁として「安全確保を優先するよう管財人に要請すべきだ」と要求すると、馬淵国交相は「しっかりと指導監督していきたい」と述べました。