日航、希望退職目標の達成困難　整理解雇の判断焦点に

2010年11月8日7時4分

　会社更生手続き中の日本航空が９日を期限に最終募集している希望退職で、応募者数が目標の270人を下回ることが避けられない見通しになった。日航や管財人の企業再生支援機構は、「整理解雇」に踏み切るかどうか今月中旬にも判断する。

　日航は全職種を対象に約1500人の退職を募集、10月22日にいったん締め切った。パイロットが130人、客室乗務員は140人目標に届かなかったため、客室乗務員については対象年齢を引き下げ、計270人を最終募集している。関係者によると、依然としてそれぞれ数十人が目標に達していないという。

　こうした状況のまま９日を迎えた場合、日航は「『ある判断』をしたい」（大西賢社長）と、整理解雇に踏み切る方針を示してきた。ただ、人員削減の手法を問題視するパイロットの一部組合の組合員87人が４日に東京地裁に仮処分申請していることもあり、日航は従業員への説明を重ねながら、整理解雇の時期を慎重に判断するとみられる。

　日航と機構は８月末、今年度中に約１万６千人のグループ従業員を減らすことを盛り込んだ更生計画案を東京地裁に出し、今月末の認可を目指している。主力取引銀行から新たな融資を受け、来年３月に更生手続きを前倒しで終えたい意向だが、銀行側は人員削減を柱とするリストラの実行を強く求めている。